お墓を引き継ぐ『墓守』がいない。
これは、現代の社会問題と言えるでしょう。
そのため、『墓じまい』を検討する方が、年々増加傾向にあります。
ですが、『墓じまい』に掛かる平均費用は、
50～150万円
ほどの高額な費用が掛かり、簡単に行えるものではありません。
＊墓じまいの費用は、場所や立地条件、石材店によって大きく異なります。
そこで一つの制度を活用することができます。
全ての自治体が行っている訳ではありませんが、
墓じまい補助金制度
を設ける自治体があるのです。
そこでこの記事では、自治体が行っている『墓じまい』の補助金制度について紹介していきます。
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墓じまい費用の補助金｜費用が払えない場合、自治体に補助金がもらえる制度を知っていますか？
『墓じまい』の補助金は、地方公共団体や自治体が、墓地の返還を促進する目的で行っている補助金制度です。
『墓じまい』では、墓地を更地に戻すために、
墓石の解体
撤去工事
などを行うのはもちろんのこと、
埋葬されていた遺骨の永代供養
檀家の場合、離檀料
などの費用が発生することになります。
その『墓じまい』の費用の一部に対して、自治体から補助金が貰える制度なのです。
ですが、『墓じまい』の補助金制度を実施している自治体は、ごく一部の自治体に限られます。
何のために自治体が墓じまいの補助金制度を実施するのか？
そもそも、何故家族の問題である『墓じまい』に対して、補助金が貰えるのでしょうか？
その理由は、誰にも管理されていない、
無縁仏（むえんぼとけ）
を増やさない為です。
お墓を引き継ぐ『墓守』がいないことで、『墓じまい』を考える方は多いものです。
しかし、『墓じまい』には多額の費用が掛かり、簡単に行えるものではありません。
その結果、放置されているお墓が増えている現状があります。
管理されず、放置されてしまったお墓は、
墓地の管理者
自治体
などにより撤去されることになります。
つまり、『無縁仏』の撤去費用を全額負担するよりも、『墓じまい』の補助金を出した方が、自治体が負担する費用を抑えることが出来ることになる訳です。
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墓じまい補助金制度を行っている自治体は？
『墓じまい』の補助金をもらうためには、
お墓がある自治体に申請
をする必要があります。
手続きや補助金の内容は、自治体によって異なるため、問合せを入れてみて下さい。
では、『墓じまい』の補助金制度を実施している自治体は限られますが、いくつかの自治体と内容を紹介していきます。
千葉県市川市の墓じまい補助金制度
千葉県市川市では、『一般墓地返還促進事業』として、
市川市霊園一般墓地
の使用許可を受けている人向けに、補助金制度が実施されています。
＊参考：市川市霊園一般墓地返還促進事業
【内容】
墓地使用料の返還
現状回復費用の助成
特例許可
【1】墓地使用料の返還
墓地使用許可後、3年以内に未使用（更地）で墓地を返還
⇨ 納付した墓地使用料の2分の1を返還
上記以外
⇨ 納付した墓地使用料の4分の1を返還
【2】現状回復費用の助成
墓地を現状回復（更地の状態）して返還する際、原状回復に掛かる費用の全部、または一部を助成。
上限金額 75,000円 ～ 440,000円
＊区画によって異なる
【3】特例許可
返還することを条件に、市川市霊園合葬式墓地を許可。
＊埋蔵されている遺骨と、生前の使用者合わせて2体まで
群馬県太田市の墓じまい補助金制度
群馬県太田市では、
八王子山公園墓地
の無縁墓地対策として、返還時に掛かる、
墓石撤去に伴う費用
の補助金制度があります。
条件として、平成31年4月1日以降に返還届と出し、墓石の撤去が完了した人で、これまで管理料の滞納がない人となります。
まとめ
今回は、自治体が行っている『墓じまい』の補助金制度について紹介しました。
お墓は、先祖代々引き継いでいくものです。
しかし、少子化や都市部への人口集中などにより、お墓を引き継ぐ『墓守』がいないことが社会問題となっています。
そのため、『墓じまい』を検討する人が増加傾向にあります。
しかし、『墓じまい』には高額な費用が掛かり、簡単に行えるものではありません。
そして、『墓守』がおらず、『墓じまい』を行わなかったお墓は、『無縁仏』となってしまいます。
そこで、『無縁仏』対策のため、自治体が『墓じまい』の補助金制度を設けているのです。
まだまだ、『墓じまい』の補助金制度を実施している自治体は少ないのですが、『墓じまい』を検討している方は、墓地がある自治体に問合せをしてみるのも良いでしょう。
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