突然の家族の不幸。
弔事は突然のため、前もって葬儀費用を貯めておく必要があります。
とは言え、葬儀費用は高額で、十分な備えをすることが難しい状況も多々あるでしょう。
また近年では、家族に迷惑を掛けたくないという想いから、自身の葬儀費用を自分で蓄えておく方も多いものです。
ですが、老後の生活費をやりくりしながら、葬儀費用を蓄えておくことは容易なことではありません。
そこで近年注目度が高まっているのが、『葬儀保険』です。
では、いざという時のお葬式に備える『葬儀保険』には、どのような保険があり、どんな内容なのでしょうか？
そこでこの記事では、『葬儀保険』の内容やメリット・デメリットについて紹介していきます。
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葬儀保険とは｜葬式費用に備える葬儀保険と死亡保険の違いや何歳まで入れるのか？メリット・デメリットも解説
一般的には、万が一の死亡時に保険金が支払われる死亡保険が有名でしょう。
家族や子供を養っている人の万が一に備え、何かあった時に残された人達が受け取れるイメージではないでしょうか。
その死亡保険の中でも、葬儀費用に備えて加入するのが『葬儀保険』です。
あくまでも葬儀費用に特化した保険が、『葬儀保険』だと考えて下さい。
基本的には、定期型で掛け捨てが支流で、保険金額を数十万円など少額から設定できるものが多くなっています。
葬儀保険の特徴や一般的な死亡保険との違いとは？
葬儀費用に特化した『葬儀保険』ですが、特徴としては以下の通りです。
高齢でも入りやすい
持病がある人でも入りやすい
少額の掛け金から加入できる
万が一の際に保険金を受け取りやすい
葬儀保険の特徴【1】高齢でも入りやすい
一般的な死亡保険は、高齢になると加入することが難しくなります。
加入や継続が70歳代までという商品が少なくはありません。
ですが『葬儀保険』は、
新規加入85歳10ヶ月迄
とされている商品が多く、保険商品によっては86歳からの申し込み受付をしている商品もあるようです。
加入した後、1年ごとなど短期間での更新は必要ですが、高齢期まで続けることが可能です。
また、高齢の親のために子供が契約することも可能です。
葬儀保険の特徴【2】持病がある人でも入りやすい
高齢になり持病があると、一般的な生命保険・死亡保険は加入が難しくなります。
しかし『葬儀保険』は、
告知項目が少ない ⇒ 引取基準緩和型
告知がない ⇒ 無告知型
などの商品があり、持病がある人でも入りやすくなっています。
葬儀保険の特徴【3】少額の掛け金から加入できる
『葬儀保険』は、葬儀費用を補償するための掛け捨て型の保険です。
保健期間が短く、短期間で更新が必要ですが、
保険料が安い
という特徴があります。
葬儀保険の特徴【4】万が一の際に保険金を受け取りやすい
葬儀費用のお金が必要になった時、スムーズに保険金が受け取りやすいのも、『葬儀保険』の特徴でしょう。
『葬儀保険』は、保険金の請求手続きから受け取りまで、
最短翌日
など、短期間で受け取れる傾向にあります。
また、一部の『葬儀保険』は、提携先であれば保険会社から葬儀を行った葬儀社へ、保険金を直接支払うことも可能です。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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葬儀保険を選ぶポイント
お葬式の費用は高額です。
そのため、遺された家族に経済的負担を掛けないため、『葬儀保険』の加入を考える人が増えました。
しかし、まだまだ『葬儀保険』の内容は世間的には知られておらず、何を基準に選ぶべきかも分からないかと思います。
そこで『葬儀保険』を選ぶポイントについて紹介していきましょう。
告知項目をクリアしているか？
保険金が100万円以上か？
保険金をすぐに受け取れるか？
葬儀保険を選ぶポイント【1】告知項目をクリアしているか？
『葬儀保険』に加入するため、現在の健康状態を告知しなくてはなりません。
一般的な保険より加入しやすいものの、健康状態や持病によっては入れない保険もあります。
そのような場合、
告知項目が少ない ⇒ 引受基準緩和型
告知不要 ⇒ 無選択型
を選ぶのも一つの方法となります。
葬儀保険を選ぶポイント【2】保険金が100万円以上か？
広く知らせを出す ⇒ 一般葬
参列者を限定する ⇒ 家族葬
上記のように、家族の状況で葬儀形式や内容を選択することはできますが、葬儀費用は一般的に、
100万円以上
が相場となります。
そのため、『葬儀保険』の保険金が、
100万円以上
の商品を選んでおくのが良いでしょう。
もし、行いたい葬儀形式が決まっていて、おおよその予算を把握されている場合は、その葬儀費用に応じた『葬儀保険』を選ぶとより良いでしょう。
葬儀保険を選ぶポイント【3】保険金をすぐに受け取れるか？
葬儀内容にもよりますが、葬儀が終わり、葬儀社に葬儀費用を支払うのは、
1週間以内
になっているケースが一般的です。
そのため、保険金をすぐ受け取ることができるかも確認しましょう。
『葬儀保険』の受け取りは、
翌営業日～5営業日以内
が多くなっていますが、事前確認は忘れないようにして下さい。
また、保険会社が葬儀社に直接支払いをしてくれる
保険金直接払い
という商品もあります。
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葬儀保険のメリット・デメリット
『葬儀保険』は、一般的な死亡保険と異なる点も多々あります。
そのため、『葬儀保険』を選ぶ上でメリット・デメリットも把握しておくべきでしょう。
家族によって、メリット・デメリットが異なるため、チェックしておきべき内容を紹介しておきます。
『葬儀保険』は、葬儀費用を補償するための掛け捨て型保険です。
少額短期保険（ミニ保険）となるため、
保険料が割安
加入条件が緩い
保険金の支払いが早い
といった点がメリットとして挙げられます。
保険加入時の年齢によっては、月々の支払いが1,000円以下に抑えられる商品もあります。また、80歳以上の高齢でも加入できる商品も多く、葬儀費用以外に使用しても問題はありません。
しかし、『葬儀保険』は基本掛け捨て型で、貯蓄性はありません。
そのため、解約返戻金は用意されていません。
また、1年ごとの契約が基本となるため、契約更新時に保険料が変わる可能性があります。
これは、デメリットと捉える方もいるでしょう。
葬儀保険以外の死亡保険でも葬儀費用の備えにはなる？
ここまで『葬儀保険』の内容とメリットなどを紹介しましたが、従来の死亡保険でも葬儀費用の備えにはなります。
保険料や加入条件、保険金の支払い期間など様々な違いはありますが、参考までに紹介しておきましょう。
定期保険
終身保険
葬儀保険以外の保険｜定期保険
「定期保険」は、一定期間に限り、死亡時に保険金が支払われる死亡保険です。
保険金額を100万円や500万円など、数百万円単位で設定できるものから、数千万円・数億円など高額に設定できる商品まであります。
基本的に、遺された家族の生活費に備え、高額な保険金額で契約するケースが多く、『葬儀保険』のように葬儀費用に充てるというよりは、
葬儀費用に限らず幅広い備え
のために加入する保険と考えるのが良いでしょう。
「定期保険」は、契約する期間のみ保証されるため、保険料は掛け捨て型で、月々の保険料も割安な傾向にあります。
葬儀保険以外の保険｜終身保険
「終身保険」は、保障が一生涯続き、いつ亡くなっても保険金が支払われる死亡保険です。
また、保険金額を50万円や100万円など、少額から設定できるのも一般的です。
そして、『葬儀保険』と違い、更新がなく保証が一生涯続きます。
いつ亡くなっても保険金を受け取れる仕組み上、生前に途中解約して、解約返戻金を受け取ることも可能です。
「終身保険」は、資産を多く保有する人が課税される相続税を減らしたりなど、相続対策のために用いられることもあります。
そのため「終身保険」は、葬儀費用に限らず、生前の貯蓄や相続対策など、幅広い用途に活用できます。
その反面、貯蓄性があり、資産の一つとなるため、月々の保険料が割高です。
まとめ
今回は、『葬儀保険』の内容やメリット・デメリットについて紹介しました。
近年、葬儀内容や形式、規模は家族が自分達に合った葬儀を選ぶ時代になりました。
とはいえ、葬儀費用は高額で、葬儀費用の平均は、
110.7万円
という調査結果もあり、葬儀自体の費用以外にも、斎場や火葬場の利用料金、飲食費、返礼品代、御布施など様々な費用が必要で、想定していた予算よりも高くなることが多いものです。
事前に葬儀費用を貯え、準備をしておきたい所ですが、なかなか難しい状況の人も多いのが現実です。
そこで注目されているのが、葬儀費用に特化した『葬儀保険』です。
保険料が安価で、加入の条件も緩く、保険金の支払いも早い。
葬儀費用を事前に準備しておくという意味で、非常に使い勝手の良い保険です。
基本、掛け捨て型で解約返戻金はありませんが、葬儀費用の備えとして選択肢の一つとするのも良いのではないでしょうか。
葬儀に関するご相談は『橙縁社』へ
葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
葬儀費用が高かった
イメージと違った
これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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