『家族葬』とは、故人の家族や親族を参列者として、小さい規模で行うお葬式です。
ただし、『家族葬』に明確な決まりがある訳ではなく、自由度が高い分、迷うことも多いものです。
特に、参列者の選択や連絡の仕方には悩む方が多いでしょう。
日常的に接点が多い会社への連絡も、判断に迷う所です。
身内で行う葬儀の連絡を会社にするのは必要？
忌引休暇の伝え方は？
そこでこの記事では、家族葬を行う際の会社への連絡や、香典の対応について紹介していきます。
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家族葬で行う際の会社への連絡と香典｜香典は職場で受け取る？辞退する？
まず大前提として、『家族葬』とは言え、会社への連絡は必ずしなくてはなりません。
友人・知人など広く知らせを出す
一般葬
では、日時や葬儀会場などを会社に伝え、参列に関する案内などを行います。
それに対して『家族葬』では、通夜や葬儀・告別式に会社の人は参列しないことが一般的です。
そのため、会社へ香典や弔問の有無について、しっかりと説明する必要があります。
家族葬で会社に伝える内容とは
では、『家族葬』で行うことを会社に伝える前提で、何を伝える必要があるのでしょうか？
あやふやな伝達内容では、会社側も対応に困ってしまうため、下記の内容は最低限明確に伝えましょう。
誰が亡くなったのか
葬儀形式
いつからいつまで休むのか
休暇中の連絡先
香典などの扱い
家族葬で会社に伝える内容【1】誰が亡くなったのか
まず最初に伝えることは、
誰が亡くなったのか
です。
亡くなった人が、その会社に勤務していた人なのか。
または亡くなった人が親族であれば、故人と自分がどの様な関係なのかを説明します。
会社に忌引休暇を申請する際、故人との関係によって取得できる日数が異なることが多く、確認が必要になります。
家族葬で会社に伝える内容【2】葬儀形式
どのような葬儀形式で行うのかを、会社に伝える必要があります。
一般葬なのか？
家族葬なのか？
葬儀式を行わないのか？
『家族葬』で行う場合は、『家族葬』であることを必ず知らせます。
ただし、『家族葬』は明確な決まりがある訳ではないため、
「葬儀は身内だけが参列する形で行います」
など、具体的な内容を伝えておかないと、会社の人達が葬儀当日に弔問に来てしまうかもしれません。
もし、『家族葬』と伝えた上で、会社の人達の弔問希望がある場合でも、
感謝の気持ちを伝えて丁重にお断りする
葬儀前日までに弔問に来てもらう
など、明確な答えを伝える様にしましょう。
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家族葬で会社に伝える内容【3】いつからいつまで休むのか
会社に休みを取る期間を報告しておくことも、重要な伝達事項の一つです。
休暇制度を設けている会社なら、亡くなった人との関係性に応じて、忌引休暇を申請できるでしょう。
会社の総務に続柄を伝えれば、規定で最大何日休めるのかを教えてくれます。
何日間の休みを申請するのか
いつからいつまで休むのか
を会社側と確認しておきましょう。
一応、一般的な忌引休暇の日数を載せておきます。
ただし、会社ごとに異なるため、あくまでも参考として、必ず確認をするようにしましょう。
故人との関係性 | 忌引休暇の日数 |
配偶者 | 10日間 |
実父母 | 7日間 |
子供 | 5日間 |
兄弟姉妹 | 3日間 |
祖父母 | 3日間 |
配偶者の父母 | 3日間 |
配偶者の祖父母 | 1日間 |
配偶者の兄弟姉妹 | 1日間 |
もし、規定の忌引休暇の日数で足りない場合、有休を使用し日数を調整しなくてはなりません。
また、土日を葬儀日程に上手く使い、取得できる忌引休暇の日数を全て使わない場合もあるでしょう。
『家族葬』の場合、会社に葬儀の詳しい場所や時間を伝える必要はないとも言われています。
ですが、忌引休暇を申請する都合上、葬儀の日時は伝える様にしましょう。
家族葬で会社に伝える内容【4】休暇中の連絡先
忌引休暇中とは言え、会社から急ぎの確認など連絡を取りたい状況もあるでしょう。
そのため、休暇中の連絡先を伝えておきましょう。
葬儀は事前に準備することが難しく、突然やってきます。
仕事の調整や引継ぎなど、忌引休暇に入る前に全てが完了するとも限りません。
現在請け負っている仕事の内容だけではなく、復帰明けの仕事についてなど、いつでも確認できる状況は整えておきましょう。
家族葬で会社に伝える内容【5】香典などの扱い
一般葬の場合、
香典
弔電
供花
供物
などを、親族だけではなく、友人や知人、会社関係の方からも頂くことが一般的です。
しかし『家族葬』では、参列者を限定しているため、香典などを受けるかどうかは、喪主や遺族の意向によって異なります。
香典を受け取るか、辞退するか
弔電を受け取るか、お断りするか
供花を受け取るか、お断りするか
といった点を明確にして、会社や関係各所に伝えましょう。
ただし、会社によっては福利厚生の一環で、『香典』や『供花』を出すことが決まっている場合もあります。
その場合、名義が会社であれば、『香典』などを辞退で伝えたとしても、素直に受け取って問題ありません。
また、会社名義の『香典』には、『香典返し』をする必要もありません。
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家族葬における連絡の注意点
急な葬儀とは言え、会社への連絡は不要なやり取りを減らすためにも、分かりやすく簡潔に伝えることが大切です。
特に下記の点は、漏れが無い様、必ずチェックして下さい。
なるべく早く会社に伝える
葬儀内容など伝達事項を明確に
業務の引継ぎ
忌引休暇の日数確認
突然の不幸ごとに、慌てて混乱するのは当然です。
ですが、会社での処理や手続きもあるため、なるべく早く亡くなったことを伝えましょう。
そして、葬儀の内容や参列・香典の有無など、決まり次第連絡を入れて下さい。
また、忌引休暇中に同僚や上司が困らない様、仕事の引継ぎも電話やメールで行い、急な会社の連絡にも対応する必要があります。
そして、忌引休暇の日数も確認しておきましょう。
会社によって規定が異なるため、事前に社内規定を確認し、上司や総務課と日数の調整を行います。
まとめ
今回は、家族葬を行う際の会社への連絡や、香典の対応について紹介しました。
『家族葬』は、葬儀の参列や内容を、喪主や遺族が決め、小さい規模で行う葬儀形式です。
そのため、会社への連絡は不要と考える方もいるでしょう。
しかし、会社への連絡自体は必要です。
誰が亡くなったのか
葬儀形式
業務の引継ぎ
忌引休暇の日数確認
休暇中の連絡先
香典などの有無
などは、必ず上司や総務に伝達が必要です。
急な不幸事で、慌てて混乱する気持ちは分かりますが、会社との連絡はなるべく早く済ませ、職場に迷惑が掛からないようにしたいものです。
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そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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