死後事務委任契約とその費用｜おひとり様世帯の葬儀前・葬儀後の契約と手続き
- 橙縁社公式
- 8月25日
- 読了時間: 7分
超高齢化社会の日本において、
おひとり様世帯
の葬儀や手続きは、社会問題と言えるでしょう。
そこで、実際に依頼や検討される方が増えている『事後事務委任契約』。
『死後事務委任契約』とは、本人の死後に発生する、
葬儀の手配
行政の手続き
各種契約の解約
遺品の整理
など、複雑な事務手続きを信頼できる第三者に、生前に依頼する契約です。
では、実際の契約や相談は、誰に・何処に依頼するのでしょうか？
そこでこの記事では、『死後事務委任契約』の内容や契約、費用などについて紹介していきます。
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死後事務委任契約とその費用｜おひとり様世帯の葬儀前・葬儀後の契約と手続き
『死後事務委任契約』は、
身寄りのない人
親族に迷惑をかけたくない人
内縁関係のパートナーがいる人
などが検討し、本人の意思に沿った形で、死後事務を確実に実行するため選択する方が増えています。
実際、現在の日本では、おひとり様世帯が増えており、社会問題となっている状況です。
そのため、特に上記に該当する方で、『死後事務委任契約』を検討している方は多いものです。
ですが、『死後事務委任契約』の言葉を聞いたことはあっても、実際の内容や費用、誰に相談するべきなのかは、あまり知られていません。
事後事務委任契約で委任できる内容
『死後事務委任契約』で委任できる内容は以下の通りです。
葬儀、埋葬に関する手続き
行政の手続き
遺体の引取りと搬送
各種契約の精算、解約
遺品の整理、処分
ペットの世話
＊【2】行政の手続き⇒ 死亡届の提出や官公庁への手続き、住民票の抹消など
＊【4】各種契約の精算、解約⇒ 病院や介護施設費用、公共料金、クレジットカードなど契約解約や支払い
＊【6】ペットの世話⇒ 新しい引き取り先への引き渡しなど
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
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と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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死後事務委任契約は何処の誰に頼むのか？
『死後事務委任契約』の概要が分かった所で、実際に誰に依頼するのでしょうか？
また、検討している人は、誰に相談するべきなのでしょうか？
一般的に、『死後事務委任契約』は、
信頼できる友人、知人
弁護士、司法書士、行政書士
金融機関
一般社団法人、民間企業
自治体、社会福祉協議会
のどこかに、相談・依頼することになるでしょう。
死後事務委任契約の依頼【1】信頼できる友人、知人
信頼関係があれば、個人に依頼することもできます。
ですが、法的な専門知識がないと、トラブルの可能性もあり、依頼する方は少ないでしょう。
死後事務委任契約の依頼【2】弁護士、司法書士、行政書士
法律の専門家で専門知識があるため、安心して依頼することができます。
死後事務委任契約の作成だけではなく、将来的な手続きを任せることができるため、法律の専門家に依頼している方が大多数でしょう。
死後事務委任契約の依頼【3】金融機関
一部の金融機関となりますが、銀行などが死後事務の対応を行っている場合があります。
死後事務委任契約の依頼【4】一般社団法人、民間企業
死後事務の代行を専門に行っている団体や民間企業です。
弁護士など法律の専門家の次に、依頼されている方が多いのではないでしょうか。
死後事務委任契約の依頼【5】自治体、社会福祉協議会
一部の自治体や社会福祉協議会でも、死後事務を取り扱っています。
ただし、対象者やサービス範囲に制限がある場合が多く、全てを任せるとなると、希望通りに進まないこともあるでしょう。
最初の窓口として、最も相談されているのが自治体や社会福祉協議会でしょう。
死後事務委任契約の依頼先を選ぶ際の注意点とポイント
では、依頼先が分かった所で、依頼先を選ぶ際の注意点やポイントを紹介します。
信頼性と専門性
料金とサービス内容
担当者との相性
契約書の作成と遺言との違い
事後事務委任契約を依頼する際のポイント【1】信頼性と専門性
亡くなった後の事を任せる訳ですから、当然信頼性は重要です。
また、死後事務には葬儀の手配や各種手続き、遺品の整理など多岐にわたるため、専門家に依頼すると法的な面でも安心できるでしょう。
事後事務委任契約を依頼する際のポイント【2】料金とサービス内容
依頼するサービス内容と費用を明確にして、自分の希望や予算に合った依頼先を選ぶことが重要です。
契約内容や受任者によっては、高額になることも多く、事前に相談・確認してから依頼をするようにしましょう。
事後事務委任契約を依頼する際のポイント【3】担当者との相性
終活は、長い期間に渡って進めていきます。
そのため、依頼先の担当者との相性も重要な点です。
事後事務委任契約を依頼する際のポイント【4】契約書の作成と遺言との違い
死後事務を任せる訳ですから、契約書を必ず作成します。
また、法的な効力を持たせるためにも、公証役場で作成する公正証書での契約をするべきでしょう。
そして、『死後事務委任契約』は事務の委任です。
そのため、財産を相続させる『遺言』の代わりにはなりません。
『死後事務委任契約』だけではなく、『遺言書』作成も併せて、依頼先を検討するのが良いでしょう。
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死後事務委任契約の費用はいくらぐらいが相場？
『死後事務委任契約』の費用は、
100～200万円
が相場とされています。
もちろん、契約内容や依頼先によって、費用は大きく異なります。
『死後事務委任契約』の内訳と費用は以下の通りです。
契約書作成費用（手数料）⇒
数万円～十数万円
＊依頼する専門家によって異なります
死後事務手続きの報酬⇒
50万円～100万円
葬儀、埋葬、遺品整理の預託金（実費＋予備費）⇒
50万円～100万円
公正証書作成手数料⇒
約1万1千円
＊公証役場への手数料
費用が変動しやすい内容と要因
委任する事務の範囲⇒ 対応する業務の数が多い程、費用は高くなります
葬儀、納骨の希望 ⇒ 規模や費用の掛け方で大きく金額は異なります
遺品整理の規模 ⇒ 遺品の量や処分方法によって変動します
まとめ
今回は、『死後事務委任契約』の内容や契約、費用などについて紹介しました。
身寄りがない
血縁者が遠方
などの理由で増えている、おひとり様世帯。
高齢者になればなるほど、心配な内容であり、社会問題とも言えます。
そこで、亡くなった後の事を任せる『死後事務委任契約』を依頼したり、検討している方が増えています。
基本的には、法律の専門家や民間企業のサービスを利用する方が多くなっていますが、選択肢は多岐にわたります。
契約の内容や費用、どこまでの事務をお願いするのか等、自身の状況に合ったサービス、依頼先を考えて相談し、依頼するようにしましょう。
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葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
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これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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