搬送、安置
打合せ
弔問客の対応
通夜、葬儀・告別式
と、慌ただしく、怒涛の流れでお葬式が終了します。
『お葬式も終わって、やっと一息つける』
と、安心したい気持ちは分かりますが、お葬式が終わった後も、やることは沢山ありますす。
そして、お葬式が終わった後は、喪主や家族も日常生活に戻るため、事前に把握しておかなければ、慌てて段取りをしてくてはならないケースも多いものです。
そこでこの記事では、お葬式が終わった後にするべきことを、まとめて紹介していきます。
『葬儀費用が高過ぎた。。。』
『葬儀内容がイメージと違った。。。』
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葬儀後の流れ|お葬式が終わった後もすることは沢山!法要や手続きなど喪主・施主が葬儀後に行うこと
では、お葬式が終わった後に行うことを、1年間で区切りをつけて、大まかな時系列で紹介していきましょう。
なお、期限とは別に、喪主や家族が実際に行っている日程で紹介しています。
できるだけ早急に
1カ月以内
1年以内
葬儀後の流れ【1】できるだけ早急に
挨拶回り
精算、支払い
挨拶回り
喪主や遺族は、
葬儀終了後
葬儀の翌日
に挨拶回りを行います。
寺院や自治会長、故人の知人や葬儀前後を手伝ってくれた方、ご近所など関係が深い順に、自宅などに伺い挨拶回りを行います。
また、供花や供物、弔電を頂いた方にも、忘れずにご挨拶をしましょう。
手伝いなど特にお世話になった方には、御礼の品を持参するとより丁寧でしょう。
挨拶回り時の服装は、地味目であれば平服で問題ありません。
男性の場合、ネクタイを着用するとより丁寧でしょう。
とはいえ、近年は『家族葬』が急増し、町内会もないことが多く、葬儀前後の手伝いも葬儀社が全て賄ってくれます。
更には、新聞のお悔やみ欄にも掲載せず、訃報も回さないケースが非常に多くなっています。
昔ながら挨拶回りであれば、お世話になった方を回るのは常識であり、礼儀でもありました。
しかい、挨拶回りも時代と共に変化しているのも現状です。
精算、支払い
葬儀後、葬儀会社から請求書が発行されます。
葬儀社によって、支払い期限が異なりますが、1週間以内には葬儀費用の精算となります。
また、地域によってやり方が異なりますが、
斎場
仕出し屋
手伝いの方への心づけ
などの支払いも早急に行いましょう。
もしも、お葬式の時にお布施を渡せなかった場合、なるべく早い段階で渡しに行きましょう。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
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葬儀後の流れ【2】1カ月以内
年金の停止
保険証の返納
保険関係の手続き
各種契約の解約
本位牌の手配
四十九日の予約
【1】年金の停止
故人が年金給付の対象年齢だった場合、国民年金機構が定める方法で、給付停止の手続きが必要となります。
コロナ禍以降、完全予約制になっている自治体が多くなりました。
また、お悔やみ窓口があり簡潔に進められる自治体もあります。
マイナンバーカードが収録されていれば、年金機構に死亡届の提出は原則不要となります。
年金の停止、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ると、返還請求されるケースもあるため、できるだけ早く年金の停止を行って下さい。
【2】保険証の返納
国民健康保険
後期高齢者医療保険
社会保険
といった、各保険の保険証を返納します。
返却期限には余裕がありますが、保険証を返納時に、
葬祭費
埋葬費
といった補助金を受け取るためにも、葬儀後1~2週間以内に行う方が多いでしょう。
申請の際、
葬儀費用の領収書
会葬礼状
といった、喪主の証明が必要になります。
必要書類は、各自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
【3】保険関係の手続き
生命保険など、保険関係の手続きも葬式後、できるだけ早い段階で行いましょう。
戸籍謄本
死亡診断書のコピー
など、保険金請求時に必要書類が保険会社によって異なります。
保険会社に連絡を入れ確認して下さい。
その際、戸籍に関する書類は、死亡届が受理され、
戸籍から故人が除籍された
ものが必要になります。
おおよそになりますが、死亡届提出から、
2週間~20日
経過すると、除籍された証明書を発行することができます。
【4】各種契約の解約
住居の賃貸契約
公共料金の契約(電気、ガス、水道)
携帯電話、インターネット契約
NHK受信料
クレジットカード
金融機関の口座
など、故人が契約者となっている契約の解約、変更を行います。
特に、住居の賃貸契約やNHK受信料は、死亡しても契約が消滅しません。
そのため、継続した支払いや、未払いの債務として相続人に承継されます。
できるだけすみやかに解約を行いましょう。
ちなみに、解約で戻ってきた敷金や過払い金は、相続人の代表が受取ります。
【5】本位牌の手配
一般的に仏式では、
四十九日法要
の際に、白木位牌から本位牌に魂を移す、
開眼供養
を行います。
そのため、四十九日法要までに『本位牌』を作っておく必要があります。
ほとんどの場合、仏具店で自分達で注文し、購入をします。
大体、2週間前後ほど作成期間が掛かるため、前もって注文をしておきましょう。
【6】四十九日の予約
仏式(仏教)の法要の中でも、忌明けとなる四十九日法要。
葬儀から約1カ月半後に行われるため、早めに寺院と日程を立てておくのが良いでしょう。
法要は葬儀と異なり、職場に忌引きで休みを取ることが難しいため、
土、日、祝日
で行うことが多くなります。
そのため、他の檀家の方と日程が被りやすく、四十九日が近づいてから日程を予約することが難しくなります。
できるだけ早く、日程を押さえておきましょう。
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葬儀後の流れ【3】1年以内
役所の手続き
相続関係
一周忌法要の予約
役所の手続き
住民票から税金の申告など、多岐にわたります。
手続きにそれぞれ期限が設けられており、
なるべく早く
4か月以内
10か月以内
2年以内
5年以内
と期限が異なります。
現場で声を拾うと、ほとんどの方が3カ月~半年ほどで進められている印象です。
おおまかな内容ですと、先に伝えた保険証の返納と、埋葬費の申請を除き、
世帯主変更(故人が世帯主の場合)
住民票抹消届(故人が世帯主でない場合)
所得税の申請と納税
免許証、パスポートの返却
などがあります。
相続関係
相続関係は、葬儀後に行う事として、重要度が高い内容となります。
故人の遺産の相続は、死亡したその時から、法律で自動的に開始されます。
それに伴い、法定相続人の確定と遺産相続が行われます。
相続人が相続を放棄する場合、故人の死亡日から3カ月以内(あるいは相続の開始を知った日から3カ月以内)に家庭裁判所に申述しなければならない
相続税の申請、納税が必要な遺産相続をした場合、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に申請、納税しなければならない
故人に、亡くなった年の1月1日から死亡日までの間に所得があった場合、相続人または遺族は、その所得税を死亡した翌日から4カ月以内に確定申告しなければならない
上記内容を踏まえた上で、
遺言書の検認
相続放棄の手続き(相続しない場合)
相続税の申請と納付(発生した場合)
不動産の名義変更
預貯金口座の名義変更
株式の名義変更
などの手続きが必要で、相続税は基礎控除が適用されるため、課税対象外となるケースも多く見られます。
もちろん、相続人本人が自分で手続きもできますが、書類作成や手続きが多いため、特に相続税が発生する場合、専門家に依頼する方がほとんどでしょう。
一周忌法要の予約
故人の命日から丸1年となる『一周忌法要』。
四十九日法要と同じく、菩提寺に日程を予約しておきましょう。
この一周忌法要をもって、喪が明けます。
『喪中』は1年程度といった考え方がありますが、故人を想ってお祝い事を慎む期間を意味します。
厳密には『喪中』は、故人との関係性によって大きく変動しますが、13カ月を基準にすると間違いはないでしょう。
葬儀後、納骨・埋葬はいつまでに行うのか?
葬儀後の1年以内に行うことを、一通り紹介しましたが、故人の遺骨を埋葬しなくてはなりません。
では、埋葬には決まった期限があるのでしょうか?
結論から言えば、明確な期日や決まりはありません。
ですが、地域の風習などにもよりますが、
葬儀後の当日
四十九日法要の後
一周忌法要の後
に納骨、埋葬する方が多いと言えます。
特に、四十九日法要の後が、最も一般的ではないでしょうか。
ただし、できるだけ自宅に置いておいてあげたいなど、遺族の希望もあるかと思います。
三回忌以降に納骨を考える方も多く、手元供養を選択する方も近年では増えています。
まとめ
今回は、お葬式が終わった後にするべきことを、まとめて紹介しました。
亡くなってから葬儀までも、何かとすることは多く大変です。
そんな葬儀が終わり、一息つきたい所ではありますが、葬儀後もするべきことは沢山あります。
住民票の変更から役所手続き、遺産の相続、各種契約の解約や変更。
想像するだけでも大変ですが、法律上でもしなくてはならないことです。
基本的に、半年前後は掛かるのを前提とし、ひとつづつ済ませていきましょう。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
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しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
葬儀費用が高かった
イメージと違った
これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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