直葬＝格安の落とし穴｜葬儀を行わないとしても掛かるおひとり様の高額費用
- 橙縁社公式
- 2 日前
- 読了時間: 6分
先日、葬儀のコラムでこんな記事を読みました。
葬儀代は不要だから、格安なはずの大誤解
＊参考資料
確かに、葬儀の現場で働く身としても、ネットなどの情報と実際の葬儀費用が掛け離れ、葬儀の事前相談で驚かれる方も多くいらっしゃいます。
特に、インターネット広告によくある、
家族葬\90,000から
などの金額表示を見れば、実際の葬儀費用に驚くことは当然です。
また、おひとり様の場合、葬儀費用はもちろんですが、葬儀までの手続きや、葬儀後の手続きまで、何かとスムーズに進まないことが多いのです。
そこでこの記事では、紹介したコラムを元に、おひとり様葬儀の現場での経験や実際の内容を紹介していきます。
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直葬＝格安の落とし穴｜葬儀を行わないとしても掛かるおひとり様の高額費用
現在の超高齢化社会の日本において、
身寄りがない
血縁者はいるが遠方
などの状況で、おひとり様世帯は非常に多くなっています。
また、おひとり様世帯の方で、
人に迷惑を掛けたくない
という理由から、自分の葬儀の事前相談も多く、年々増えている印象です。
では、葬儀の現場では実際どのような質問と問題が発生するのでしょうか？
一般的な死亡後とおひとり様の死亡後の手続きの違い
身寄りの有無にかかわらず、亡くなった後には様々な手続きが必要になります。
一般的な手続きの内容は、以下の通りです。
死亡診断書または死体検案書の受取
死亡届の提出
親族や知人への訃報連絡
葬儀社への連絡と打合せ
火葬許可書の申請と受取
葬儀、埋葬の実施
健康保険の資格喪失届
年金受給の停止
介護保険資格喪失届
住民票の世帯主変更
雇用保険受給資格者証の返納
相続に関する手続き
不動産や預貯金などの名義変更
公共料金や各種サービスの解約
上記の内容の手続きを、遺族や親族が行います。
ですが、おひとり様の場合、手続きを行う人がいないケースもある訳です。
ちなみに1～6までは、葬儀社や自治体が連携することで、進めることは可能です。
ですが、火葬や埋葬までは行えても、遺品の整理や財産の処分などは、自治体の業務範囲外となります。
そのため、7～14といった個人の契約や、資産に関わる内容は血縁者か専門家でないと、進めることが難しいのが現状です。
おひとり様の場合、生前のうちに死後の手続きの準備が重要で、事前に信用できる第三者や専門家に相談をして、事が起こった場合の対策が必要だと言えるでしょう。
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と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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おひとり様の直葬でも葬儀費用は高額
コロナ以降、非常に増えた『直葬』。
基本的に、葬儀などの宗教儀式は行わず、火葬のみを行います。
インターネット広告などを見ても、『直葬』＝格安と思う方が多いのですが、必ずしも予想していた金額で納まる訳ではありません。
『直葬』に掛かる費用はもちろんですが、
病院などにご遺体を迎えに行く搬送費
ドライアイス
火葬日までの安置料
火葬料金
人件費
手続代行費用
埋葬の手続きや郵送費用
など、各社ごとに定められた『直葬』に掛かる費用は様々です。
葬儀の事前相談でも、『火葬だけでこんなに掛かるんですか？』との声もありますが、実際インターネット広告などに表示されている金額の2～2.5倍が、葬儀費用と考えるのがよいでしょう。
また、おひとり様だからこそ、手続き関連が複雑で、多方面への連絡と確認が必要になるため、一般的な『直葬』よりも高額になりやすいケースが多くもなるのです。
成年後見人や死後事務委任契約について
葬儀社の現場の声とすれば、おひとり様でも、
成年後見人
死後事務委任契約
をお願いされている方は、スムーズに火葬や埋葬まで終えることができます。
近年、老後から死後までの財産管理を専門家に依頼する方や、興味を持っている方も増えています。
ですが、現実的にみれば、専門的な第三者に依頼するということは、それなりの費用は発生します。
具体的な金額については、各所ごとの設定があるため控えさせて頂きますが、決して安くはないとだけ言っておきましょう。
昔、家族が無料・無償でやっていた手続きでも、第三者に依頼すれば費用が発生することは当たり前です。
現代の高齢者、特におひとり様にとって、これまでの社会常識から考えるのではなく、専門家に老後から死後までを任せる、今の時代に合った資産管理の考え方が必要になったと言えるでしょう。
まとめ
今回は、紹介したコラムを元に、おひとり様葬儀の現場での経験や実際の内容を紹介しました。
葬儀の現場から見ても、おひとり様世帯は増えており、葬儀の手続きや進行においても複雑化しています。
また、自身の葬儀の事前相談を行う方も増加傾向にあり、昔の常識のままでは解決できない現状とも言えます。
行政や地域連携はもちろんの事、成年後見人や死後事務委任契約など、専門家に頼るという選択肢も含め、検討していく時代になったのでしょう。
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葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
葬儀費用が高かった
イメージと違った
これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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