国民生活センターの資料では葬儀費用のトラブルが増えている？「家族葬だから安い」と思う前に確認したいこと
「家族葬なら、葬儀費用はそれほどかからないはず」
「広告に30万円と書いてあったから、そのくらいでできると思っていた」
このように考えて葬儀を依頼したものの、最終的な請求金額が想定を大きく上回り、トラブルになるケースがあります。
実際、2026年6月3日に『国民生活センター』が公表した資料では、葬儀サービスに関する相談は、
年間900件前後
で推移しており、「高価格・料金」に関する相談の割合も増加傾向とされています。
相談事例として、ネット広告の家族葬、一日葬、家族葬50万円などの表示をきっかけに依頼したところ、契約金額が大きくなったケースなどが紹介されています。
では、なぜ葬儀費用のトラブルは起こるのでしょうか。
そこでこの記事では、葬儀社の従業員として実際にご家族との打ち合わせを担当する立場から、葬儀経験がない方が知っておきたい料金トラブルの原因と対策を分かりやすく解説します。
『葬儀費用が高過ぎた。。。』
『葬儀内容がイメージと違った。。。』
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「家族葬＝安い」とは限りません
まず知っておきたいのが、『家族葬』は葬儀の規模や参列者を表す言葉であって、料金そのものを意味する言葉ではないということです。
『家族葬』の場合、一般葬と比べて参列者が少なくなるため、
式場費
料理
返礼品
人件費
などの一部が少なくなる可能性はあります。
しかし、棺、寝台車・霊柩車、火葬料、安置費用、祭壇、宗教者への謝礼など、参列者の人数に関係なく必要になる費用もあります。
そのため、「家族葬だから○万円でできる」と単純に考えるのは危険です。
葬儀費用トラブルが起こる主な原因
1．広告の「○万円～」だけを見てしまう
インターネットやチラシでは、
「家族葬○万円～」
「一日葬○万円～」
「火葬式○万円～」
といった価格表示を目にすることがあります。
ここで重要なのは、その金額に何が含まれているのかです。
「○万円」という金額だけでは、
安置費用は含まれている？
搬送費は？
火葬料は？
ドライアイスは？
祭壇は？
返礼品は？
料理は？
宗教者への謝礼は？
などが分かりません。
実際、『国民生活センター』にも、広告やチラシに掲載された金額と、実際の契約金額や含まれるサービスが異なっていたという相談事例が多く紹介されています。
広告の価格＝最終的な葬儀費用ではない
と考えておくことが大切です。
2．「基本プラン」と「実際に必要な費用」が違う
葬儀社によって料金プランの構成は異なります。
例えば基本プランに、
「棺・祭壇・人件費などが含まれています」
と書かれていても、別途必要になる費用がある場合があります。
特に注意したいのが、基本プランに含まれるもの・含まれないものです。
葬儀社に相談する際は、
「この金額以外に、葬儀を行うために必要になる費用はありますか？」
と質問してください。
この一言だけでも、見積もりの確認がしやすくなります。
3．突然のことで冷静に判断できない
葬儀費用のトラブルが特殊なのは、一般的な買い物とは違う点です。
家族が亡くなった直後は、
「早く葬儀社を決めなければ」
「病院から搬送しなければ」
「親族に連絡しなければ」
など、短時間で多くの判断を求められます。
葬儀を経験したことがない方であれば、何にいくらかかるのか分からないのは当然です。
だからこそ、亡くなってから初めて料金を考えるのではなく、元気なうちの事前相談が重要になります。
国民生活センターも、葬儀の希望やイメージを考えて情報収集し、事前相談をすることを注意点として挙げています。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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葬儀費用トラブルを防ぐ5つの方法
① 総額だけでなく「内訳」を確認する
「全部でいくらですか？」だけではなく、
「その金額には何が含まれていますか？」
と確認しましょう。
② 見積書を必ず受け取る
口頭で「だいたい○万円です」と言われただけで決めるのではなく、見積書を受け取りましょう。
国民生活センターも、見積書を受領し、明細を確認するよう呼び掛けています。
③ 追加料金が発生する条件を聞く
「追加料金はありませんか？」だけではなく、
「どのような場合に追加料金が発生しますか？」
と具体的に質問するのがおすすめです。
例えば、
安置日数が延びた場合
参列者が増えた場合
料理を追加した場合
搬送距離が変わった場合
式場利用時間が変わった場合
など、追加費用が発生する条件を確認します。
④ 一人だけで打ち合わせをしない
可能であれば、親族など複数人で葬儀社との打ち合わせを行いましょう。
一人では聞き漏らしてしまう内容も、複数人なら確認できます。
国民生活センターも、親族や第三者など複数人で打ち合わせをするよう案内しています。
⑤ 複数の葬儀社に事前相談する
葬儀社によって、
葬儀プラン
料金体系
安置方法
式場
追加料金
スタッフの対応
などは異なります。
そのため、可能であれば複数の葬儀社に相談して比較することも、葬儀社選びの方法の一つです。
葬儀社側から見ても「安さだけ」で選ぶのは危険です
葬儀社の立場からすると、葬儀費用は単純に「安い・高い」だけで判断できるものではありません。
同じ「家族葬50万円」でも、含まれているサービスが違えば、実際に必要となる総額は変わります。
そのため葬儀社を選ぶときは、「一番安い会社を探す」よりも、「最終的にいくら必要なのかを分かりやすく説明してくれる会社を探す」という視点が重要です。
料金について質問した際に、
「これは含まれています」
「これは別途必要です」
「この条件なら追加になる可能性があります」
と具体的に説明してくれるかを確認しましょう。
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葬儀費用トラブルについてよくある質問
Q. 家族葬なら必ず安くなりますか？
A. 必ず安くなるわけではありません。参列者が少ないことで一部の費用を抑えられる可能性はありますが、葬儀の内容や安置日数、式場、宗教者などによって総額は変わります。
Q. 広告に「家族葬30万円」と書いてあれば30万円でできますか？
A. 広告の金額だけで判断するのはおすすめできません。「何が含まれている金額なのか」「別途必要な費用は何か」を確認しましょう。
Q. 見積書のどこを確認すればいいですか？
A. 総額だけでなく、項目ごとの明細を確認してください。特に基本プランに含まれるもの、含まれないもの、追加料金が発生する条件を確認することが重要です。
Q. 葬儀をする前でも費用について相談できますか？
A. もちろん可能です。むしろ、葬儀前の事前相談がおすすめです。希望する葬儀形式や人数を伝えることで、必要な費用を具体的に確認できます。
Q. 葬儀後に「思っていたより高かった」と分かった場合は？
A. まずは見積書や契約内容を確認し、葬儀社に説明を求めましょう。『国民生活センター』は、問題がある場合には葬儀社と話し合うことを案内しています。また、困ったときは消費者ホットライン「188（いやや！）」で最寄りの消費生活センター等に相談できます。
まとめ｜葬儀費用で後悔しないために
葬儀費用のトラブルを防ぐために、覚えておきたいポイントはシンプルです。
「家族葬だから安い」と決めつけない
「○万円～」という広告の数字だけで判断しない
見積書を受け取り、明細を確認する
追加料金が発生する条件を確認する
できれば事前相談をしておく
『国民生活センター』が2026年6月に公表した資料でも、こうした点が葬儀の料金トラブルを防ぐための重要なポイントとして示されています。
葬儀は、経験がない状態で突然判断しなければならないことが多くあります。
だからこそ、事前に「何にいくらかかるのか」を知っておくことが、ご家族を料金トラブルから守る第一歩です。
「まだ葬儀を依頼する予定はないけれど、費用だけ知りたい」
という段階から事前相談を利用できます。
葬儀の形式や人数、希望する内容を整理しながら、納得できる葬儀費用を考えておきましょう。
葬儀に関するご相談は『橙縁社』へ
葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
葬儀費用が高かった
イメージと違った
これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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A社 ⇨ 80万円
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と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
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