2022年9月27日、午後2時過ぎから日本武道館で行われた、安倍元首相の『国葬』。
首相経験者の『国葬』は、1967年の吉田茂元首相以来で、極めて異例のことです。
歴代内閣総理大臣で、『国葬』を行った元首相は5人しかいません。
そのため今回の『国葬』は、
歴代内閣総理大臣で6人目で55年振り
に行われます。
そして『国葬』は、国の儀式として、費用は全額国費となります。
つまり、税金負担で行われた訳です。
『国葬』の実施やあり方について賛否が分かれる所ですが、今回安倍元首相の『国葬』の費用は、
約16億6000万円
と言われています。
そして、時を同じくして行われた、イギリスのエリザベス女王の国葬の費用が、
約13億円
と言われており、今回の『国葬』費用について、海外メディアからも注目されています。
そこでこの記事では、安倍元首相の『国葬』費用の内訳や、過去に行われた元首相の葬儀費用など、『国葬』と費用について紹介していきます。
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安倍元首相国葬費用16億に海外が注目｜エリザベス女王13億の国葬費用よりもなぜ高いのか
今回の安倍元首相『国葬』について、イギリスの公共放送BBCは、
世論調査では国民の半数以上が国葬に反対している
とした上で、総額16億6000万円の費用を挙げています。
＊引用元：BBCニュースＪＡＰＡＮ
また、イギリスのエリザベス女王の国葬費用は、現在正式に発表されていませんが、
約13億円
と各メディアより報じられています。
国民感情や国民総数、王室と首相など、異なる点が様々あり、簡単に比較できる訳ではありません。
ですが、16億円と13億円というように、費用が公になってしまうと、注目を集めているのが現状です。
16億円の税金で『国葬』と言われれば、誰でも費用を高額に感じるはずです。
そこで、『国葬』費用16億円の内訳を見てみましょう。
安倍元首相の国葬費用16億6000万円の内訳
では、約16億6000万円と言われる『国葬』費用の内訳を見てみましょう。
【国葬費用の内訳】
2.49億円 ⇨ 会場設営費など式典経費
5億円 ⇨ 全国から派遣される警官の旅費等
3億円 ⇨ 警察車両、待機所の装備借上げ費等
5億円 ⇨ 海外要人の受入体制費等
1億円 ⇨ 一時帰国させる在外公館職員の旅費等
1千万円 ⇨ 自衛隊儀仗（ぎじょう）隊等の車両借上げ費等
上記の内訳をまとめてみると、
2.5億円 ⇨ 式典の経費
8億円 ⇨ 警備に要する経費
6億円 ⇨ 海外要人の接遇に要する経費
1千万円 ⇨ 自衛隊の車両借上げ経費
となり、16億円の約50％が警備に掛かる経費となっているのです。
国内外から数多くの要人が参列することから、大規模な警備が行われました。
また、安倍元首相が銃撃された事件を考えても、
警備体制
テロ対策
大規模な交通規制
などの面からも、警備費用が高額になることは納得ではないでしょうか。
元首相の葬儀費用は毎回高額なのか？
最後に、今回行われた安倍元首相の『国葬』費用と比較して、過去の元首相の葬儀費用を紹介していきます。
まず、55年前に『国葬』を行った吉田茂元首相の葬儀費用は、
当時の経費で1809万6千円
現在の貨幣価値で約7000万円
だと言われています。
時代背景があまりにも異なる為、費用面だけで比較することは間違っていると思いますが、上記の金額が『国葬』の費用となっています。
また、『国葬』ではありませんが、『合同葬』という葬儀が行われる場合もあるため、参考までに紹介しておきます。
ちなみに『合同葬』とは、内閣と自民党が行う葬儀であり、
自民党50%
税金50%
負担のケースが多くなっています。
【自民党『合同葬』の費用】
2000年小渕恵三氏 ⇨ 1億5100万円
2006年橋本龍太郎氏 ⇨ 1億5400万円
2020年中曾根康弘氏 ⇨ 1億9300万円
＊費用の約50%が税金で捻出
以上の『国葬』、自民党『合同葬』の費用を見ても、今回の安倍元首相の『国葬』が、いかに高額だったかが分かりますね。
前回の中曾根元首相の『合同葬』の際も、
『税金の無駄遣いだ』
との世論が多く、今回の『国葬』での反対意見が多くなるのも当然ではないでしょうか。
まとめ
今回は、安倍元首相の『国葬』費用の内訳や、過去に行われた元首相の葬儀費用など、『国葬』と費用について紹介しました。
新型コロナウイルスの影響、止まらない円安、インフレ傾向による国民の生活不安。
様々なマイナス感情が溢れる中行われた、安倍元首相の『国葬』。
賛否はあれ、本来人一人の葬儀に対して、反対意見を述べるべきではありません。
しかし、社会情勢や『国葬』費用を考えれば、反対意見が出てくるのも仕方がなかったのではないでしょうか。
共同通信の世論調査によれば、『国葬』費用16億円について、
72.5%が妥当ではない
と回答が出ています。
簡単には風化させず、今後の社会経済も含めて、一つの答えが出るまで議論したい内容ではあります。
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