死亡届を役所に出すと銀行口座が凍結される？｜いつから使えないのか、解除方法や注意点を解説
- 橙縁社公式
- 5月21日
- 読了時間: 7分
ご家族が亡くなられた後、葬儀の準備や役所手続きに追われる中で、多くの方が不安に感じるのが、
「死亡届を出すと銀行口座が凍結されるって本当？」
という問題です。
実際に、
葬儀費用を故人の口座から払おうと思っていた
年金が振り込まれている口座が止まるのでは不安
公共料金の引き落としができなくなるのでは？
と心配される方は少なくありません。
そこでこの記事では、銀行口座は本当に凍結されるのか、いつ凍結されるのか、家族でも勝手に引き出してはいけない理由や凍結解除までの流れについて、分かりやすく解説します。
『葬儀費用が高過ぎた。。。』
『葬儀内容がイメージと違った。。。』
葬儀トラブルを回避するためには、葬儀の事前相談が最も有効！！
葬儀に不安がある方は、こちらをクリック
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
結論｜死亡届を出しただけで即時凍結されるわけではない
まず結論からお伝えすると、
役所へ死亡届を提出した瞬間に、全国の銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。
なぜなら、銀行は役所とリアルタイムで情報共有しているわけではないため、
死亡届提出＝即凍結
ではないのです。
ただし、銀行が口座名義人の死亡を把握した時点で、口座は凍結されます。
つまり重要なのは、
「銀行が死亡を知ったタイミング」
です。
銀行口座はなぜ凍結されるのか？
銀行が口座を凍結する理由は、
相続トラブル防止のため
です。
例えば、
長男だけが勝手に預金を引き出した
一部の相続人だけが財産を使った
遺産分割前に預金が減った
などの状況となれば、後々大きな相続問題に発展する可能性があります。
そのため銀行は、死亡確認後に口座を凍結し、相続手続きが完了するまで入出金を止めます。
これは銀行側が相続人を守るための対応でもあります。
銀行はどうやって死亡を知るの？
銀行が死亡を把握する主なきっかけは、以下のようなケースです。
ご家族が銀行へ連絡した
最も多いケースです。
通帳名義変更
葬儀費用相談
口座解約相談
などで銀行へ連絡した際に、死亡が確認されます。
新聞のお悔やみ欄
地方銀行などでは、『お悔やみ情報』を確認している場合があります。
特に地域密着型金融機関では、死亡情報を把握することがあります。
年金停止など関連手続き
年金機構や各種手続きから間接的に把握される場合もあります。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
葬儀費用に不安・疑問がある方は、下記をクリック！！
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
銀行の口座が凍結されると何ができなくなる？
口座凍結後は、基本的に次のことができなくなります。
ATM引き出し
キャッシュカードでの出金不可。
振込・送金
ネットバンキングも停止されるケースがあります。
公共料金引き落とし
電気・ガス・携帯代なども停止される可能性があります。
定期預金解約
相続手続き完了まで制限されます。
家族なら引き出しても問題ない？
ここで注意したいのが、
「家族だから勝手に引き出しても大丈夫」というわけではない
という点です。
相続開始後（死亡後）の預金は、法的には相続財産となります。
たとえ配偶者や子どもでも、他の相続人に無断で多額を引き出すと、
相続トラブル
使い込み疑惑
遺産分割揉め事
につながる可能性があります。
※特に兄弟姉妹間では、後々問題化しやすいため注意が必要です。
葬儀費用は故人の預金から出せる？
実は現在、一定条件のもとで、
相続預金の仮払い制度
が利用できます。
これは相続手続き完了前でも、葬儀費用などのために一部払い戻しを受けられる制度です。
仮払い制度の概要
家庭裁判所を通さず、金融機関窓口で申請可能。
上限は、
「預金額 × 3分の1 × 法定相続分」
など一定基準があります。
※詳細は各銀行で異なるため確認が必要です。
『葬儀費用が高過ぎた。。。』
『葬儀内容がイメージと違った。。。』
葬儀トラブルを回避するためには、葬儀の事前相談が最も有効！！
葬儀に不安がある方は、こちらをクリック
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
口座の凍結解除には何が必要？
銀行口座の解約・名義変更には、一般的に以下が必要になります。
必要書類例
死亡診断書コピー
戸籍謄本
除籍謄本
相続人全員の印鑑証明
遺産分割協議書
通帳
キャッシュカード
※相続人が多い場合は、手続きに時間がかかることがあります。
相続トラブルを防ぐためのポイント
事前に口座情報を整理しておく
高齢の親御様の場合、
銀行名
支店名
通帳保管場所
定期預金有無
を把握しておくことは大切です。
葬儀費用を事前相談しておく
急な出費に備え、
どのくらい費用が掛かるのか
支払いタイミング
分割可否
を事前相談しておくことで安心につながります。
家族間で情報共有する
「誰が管理するか」を曖昧にすると、後々揉めやすくなります。
相続人同士で情報共有することが重要です。
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
葬儀費用に不安・疑問がある方は、下記をクリック！！
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
茨城県水戸市・那珂市周辺でも増える『費用不安』
近年、茨城県水戸市や那珂市周辺でも、
急な葬儀費用が不安
という相談は増えています。
特に、
年金生活世帯
高齢者のみ世帯
遠方家族
では、預金凍結による不安を抱える方が少なくありません。
そのため最近では、
家族葬
一日葬
火葬式（直葬）
など、費用を抑えた葬儀を選ばれる方も増えています。
死亡届の提出と銀行口座の凍結についてよくある質問
Q. 死亡届を出したらすぐATMは使えなくなりますか？
A. すぐ停止されるわけではありません。銀行が死亡を確認した時点で凍結されます。
Q. 年金はどうなりますか？
A. 死亡後の年金受給は停止手続きが必要です。亡くなった後に振り込まれた年金は返還対象になる場合があります。
Q. 葬儀代だけ引き出すのは違法ですか？
A. 必要最低限でも、後々トラブルになる可能性があります。金融機関や専門家へ相談しながら進めるのが安心です。
Q. 口座凍結解除にはどのくらい時間が掛かりますか？
A. 相続人状況によりますが、数週間〜数か月掛かることがあります。
Q. 葬儀費用がすぐ用意できない場合は？
A. 葬儀社によっては事前相談・分割相談・低価格プラン対応が可能な場合があります。
まとめ｜慌てず、まずは相談することが大切
『死亡届』の提出によって、即時に全国の銀行口座が停止されるわけではありません。
しかし、銀行が死亡を確認すると口座は凍結され、自由に出金できなくなります。
そのため、
事前相談
家族間共有
費用準備
相続知識
を少しでも知っておくことで、突然の負担やトラブルを減らすことにつながります。
葬儀費用や相続前後のお悩み、不安がある方は、事前相談を活用することをおすすめします。
葬儀に関するご相談は『橙縁社』へ
葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
葬儀費用が高かった
イメージと違った
これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
いざという時困らないように、葬儀全般の疑問は
橙縁社（とうえんしゃ）
にお問合せ下さい。
一級葬祭ディレクターの専門スタッフが、24時間365日対応させて頂きます。
葬儀に不安がある方は、こちらをクリック
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓
全く同じ内容の『お葬式』なのに、
A社 ⇨ 80万円
B社 ⇨ 120万円
C社 ⇨ 200万円
と、葬儀社によって非常に大きな葬儀費用の金額差があります。
葬儀費用に不安・疑問がある方は、下記をクリック！！
コメント