成年後見制度とは｜後見人になれる人や費用など成年後見人を分かりやすく解説
- 橙縁社公式
- 6 時間前
- 読了時間: 8分
『成年後見人』という言葉を聞いた事がある方は、多いのではないでしょうか。
では、実際の内容や費用、誰が『成年後見人』になれるか等、具体的には分からない人が多いのも現状です。
まず、『成年後見制度』は、
認知症
知的障害
精神障害
などにより、判断能力が不十分な方を、財産管理や身上保護の面で支援する制度です。
そして、『成年後見制度』は、
法定後見制度
任意後見制度
の2種類に分かれ、それぞれ利用の仕方や後見人の選任方法が異なります。
そこでこの記事では、『成年後見制度』の内容や選任方法、費用や誰がなれるのか等について紹介していきます。
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成年後見制度とは｜後見人になれる人や費用など成年後見人を分かりやすく解説
『成年後見制度』の目的は、
財産管理
身上保護
悪徳商法からの保護
となっており、制度を利用する場合、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどで相談することができます。
そして、家庭裁判所への申し立てが必要なケースもあります。
成年後見制度の目的【1】財産管理
預貯金や不動産などの財産を管理し、無駄遣いや不当な請求から守ります。
成年後見制度の目的【2】身上保護
介護サービスや施設入所などの契約手続きを行い、本人の生活や医療・福祉サービスが円滑に受けられるように支援します。
成年後見制度の目的【3】悪徳商法からの保護
判断能力が低下している間に、不利益な契約を結んでしまうことを防ぎ、悪徳商法の被害から本人を守ります。
法定後見制度と任意後見制度の違いとは？
冒頭で触れたように、『成年後見制度』には、
法定後見制度
任意後見制度
の2種類に分かれます。
では、この2種類にはどのような違いがあるのでしょうか？
法定後見制度とは
『法定後見制度』では、
認知症
知的障害
精神障害
などによって、判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が成年後見人を選任します。
選任方法は、家庭裁判所が本人の状況に合わせ、適切な後見人を選びます。
任意後見制度とは
『任意後見制度』では、
本人の判断能力が十分なうち
に、将来判断能力が低下した際、あらかじめ信頼できる任意後見人と、任意後見契約を結んでおく制度です。
契約は公正証書で締結する必要があり、本人自身が後見人や委任する内容を決められます。
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どんな人が成年後見人になれるのか？
実は、『成年後見人』になるために、特別な資格は必要ありません。
そのため、信頼して財産管理などを頼める人となる訳ですが、
本人の家族、親族
弁護士、司法書士など専門家
研修を受けた市民後見人
社会福祉法人などの法人後見
が一般的な候補者ですが、家庭裁判所が適性を判断して選任すれば、誰でもなれる可能性はあります。
＊原則として、以下の欠格事由に該当しない必要があります。
未成年者
破産者
本人との関係で不利益を及ぼす可能性がある
本人の訴訟代理人、代理人または補助者である者で、被後見人との間に不和（候補者が高齢、候補者を親族に含めないなど）がある場合
一般的な後見人の候補者【1】本人の家族、親族
被後見人の家族や親族が後見人に選ばれることもあります。
ですが、後見の業務負担や専門性から、専門家に選ばれるケースが増えています。
一般的な後見人の候補者【2】弁護士、司法書士など専門家
最も後見人に選ばれるのは、やはり専門家でしょう。
弁護士・司法書士・社会福祉士など、法律や福祉の専門知識を持つ専門家です。
一般的な後見人の候補者【3】研修を受けた市民後見人
後見制度に関する研修を受けた市民が、地域貢献の一環として後見人を務めることがあります。
一般的な後見人の候補者【4】社会福祉法人などの法人後見
社会福祉法人やNPO法人などの公益法人も成年後見人として選任されます。
成年後見人に依頼した際に掛かる費用は？
成年後見人の費用は、
制度利用時の申立て費用
後見開始後の月額費用
専門家への依頼費用
が掛かり、専門家に依頼する場合は、追加費用が発生します。
成年後見人の費用【1】制度利用時の申立て費用
申立て費用は、家庭裁判所に後見開始の申立てを行う際に掛かる費用です。
平均的には約15～50万円が目安となります。
収入印紙、郵便切手代
＊官邸費用が必要な場合で10万円程度、そのほかに数千円が必要です。
専門家への報酬
＊弁護士や司法書士に、申立て手続きを依頼する場合、10～30万円程度の報酬が掛かります。
成年後見人の費用【2】後見開始後の月額費用
後見人への月額報酬は、家庭裁判所が決定しますが、
月2～6万円
が目安と言えるでしょう。
基本報酬
管理する財産の額に応じて、月額2～6万円が目安。
なお、財産が多い程、また管理が複雑な程、金額が高くなる傾向です。
付加報酬
不動産売却や遺産分割協議など、特別に困難な業務を行った場合、基本報酬の50%を上限として加算。
後見監査人への報酬
後見監査人が選任された場合、月額1～3万円程度の報酬が必要。
成年後見人の費用｜番外編
本人が元気な内に契約を結ぶ『任意後見制度』の場合、申立て費用や専門家への報酬（公正証書作成手数料など）が発生します。
また、家族が後見人になった場合、報酬が無料、もしくは低く設定されることがあります。
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成年後見人の依頼はどこに相談に行けばよいのか？
一般的に、成年後見人の依頼は、
家族や親族
弁護士、司法書士などの専門家
のどちらかで検討する方が多いかと思います。
しかし、本人自身の状況や費用など、別の相談窓口があれば、検討したいと考える方もいらっしゃいます。
そのような場合、どこに相談に行くのが良いのでしょうか？
市区町村の窓口
地域包括支援センター
社会福祉協議会
家庭裁判所
成年後見人の窓口【1】市区町村の窓口
全ての自治体ではありませんが、市区町村に設置されている窓口で相談できます。
成年後見人の窓口【2】地域包括支援センター
地域の福祉サービスを総合的に支援する、地域包括支援センターでも相談できます。
成年後見人の窓口【3】社会福祉協議会
地域の福祉活動を推進する、社会福祉協議会でも相談できます。
成年後見人の窓口【4】家庭裁判所
他の窓口と異なり全ての相談とはいきませんが、申立てが必要な場合、申立て手続きについて相談できます。
まとめ
今回は、『成年後見制度』の内容や選任方法、費用や誰がなれるのか等について紹介しました。
近年、おひとり様世帯が増えており、財産の管理や死後の手続きなどのため、
成年後見人
死後事務委任契約
を検討して、依頼する方が増えています。
昔は無料で家族が行っていた内容ですが、第三者に依頼するため当然費用は発生します。
ですが、現代社会を考えた時に、『任意後見制度』の活用は、新しい当たり前へとなっていくのでしょう。
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そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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