日本での土葬｜法律で禁止されていないが現実的ではない理由といつまで行われていた埋葬方法なのか
- 橙縁社公式
- 2025年12月15日
- 読了時間: 8分
遺体を火葬せず、そのまま土中に埋葬する方法を『土葬』といいます。
そして『土葬』には、
遺体を直接土に埋葬する方法
棺に納めて埋葬する方法
の2種類があります。
「土に還る」「自然に帰る」という思想から、近年あらためて『土葬』に関心を持つ方もいますが、現在の日本では土葬は非常にハードルの高い埋葬方法です。
そこでこの記事では、
日本で土葬はいつまで行われていたのか
法律上の位置づけ
現在、土葬が難しい理由
実際に土葬を行うための手続き
について分かりやすく解説します。
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日本では土葬はいつまで行われていたのか
『土葬』は世界的に見ても、非常に長い歴史を持つ埋葬方法です。
日本においても、かつては『土葬』が一般的でした。
昭和初期頃までは土葬が主流
地方では戦後もしばらく土葬が行われていた地域も存在
その後、公衆衛生の向上や都市化の進行、法律・条例の整備により、火葬が急速に普及し、現在ではほぼ100％が火葬となっています。
世界と日本の埋葬方法の違い
現在の日本ではほぼ100%火葬ですが、世界的に見ると、埋葬方法は国や宗教によって大きく異なります。
【世界全体】
土葬と火葬がほぼ半々
【国によっては】
土葬が9割以上の地域も存在
特に、
キリスト教
イスラム教
儒教
の文化圏では、『土葬』が強く支持されています。
一方、日本の葬儀形式の割合はおおよそ以下の通りです。
仏式（仏教）：80～95％
無宗教形式：4～10％
神式：2～10％
キリスト教：1～6％
その他：1～3％
この割合から見ても、宗教的理由で土葬を希望する人は全体の1～3％程度と考えられます。
※数字に開きがある理由は、都心部と地方、関東と関西など、地域によって差が大きいためとなります。
日本での土葬は法律で禁止されてはいない
日本では土葬は禁止されている
と思われがちですが、法律そのもので土葬が全面禁止されているわけではありません。
墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）第2条では、
埋葬とは、死体を土中に葬ること
と定義されており、火葬を前提とした表現はありません。
つまり、法律上は土葬も認められている埋葬方法なのです。
しかし、現実的には『土葬』が難しい状況です。
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それでも日本で土葬が難しい理由
法律で禁止されていないにもかかわらず、現実的に土葬が難しい理由は主に次の3点です。
理由① 自治体条例による制限
多くの自治体では、墓地に関する条例により土葬を制限または禁止しています。
公衆衛生や生活環境を守る目的で、
土葬禁止区域を指定
墓地の構造基準を厳格化
している自治体がほとんどです。
理由② 公衆衛生上の問題
土葬では、遺体が土に還るまでに時間がかかり、
悪臭
害虫の発生
感染症リスク
といった衛生面の問題が生じる可能性があります。
都市部や住宅地が密集する日本では、環境衛生の観点から土葬は適さないと判断されやすいのです。
理由③ 国土の狭さと墓地不足
日本は人口密度が高く、可住地が限られています。
土葬は火葬に比べて、
1人あたりの埋葬スペースが広い
墓地管理に長期間の土地利用が必要
となるため、国土事情と相性が悪い埋葬方法といえます。
自宅や私有地での土葬は法律違反葬
「自分の土地なら土葬できるのでは？」
と考える方もいますが、これは明確な法律違反です。
墓埋法では、
埋葬は墓地以外で行ってはならない
厚生労働省で定めるところにより、市町村長の許可が必要
と定められています。
無許可で遺体を埋葬した場合、死体遺棄罪に問われる可能性があります。
※火葬後の遺骨であっても、墓地以外への埋葬は原則禁止です。
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土葬を行うために必要な許可と手続き
宗教上の理由などで、どうしても土葬を希望する場合、以下の手続きが必要です。
死亡届を提出した市町村から土葬許可書を受ける
土葬を認めている墓地管理者の許可を得る
この2点が揃って、はじめて土葬が可能となります。
土葬を検討する際の注意点
埋葬予定地が条例で土葬禁止区域でないか
墓地規約で土葬が認められているか
実績のある団体（例：土葬の会）に相談しているか
※事前確認を怠ると、計画そのものが成立しない可能性があります。
【土葬の会とは？】
『土葬の会』とは、土葬関連のことを扱う団体で、土葬のための墓所を広げる活動をしています。
問合せや相談も可能なため、土葬の会に相談してみるのも良いでしょう。
現在も残る土葬に関する風習や文化
白ぶかし（白蒸し）
葬儀の際におこわを炊いて食べる風習で、土葬時代に墓穴を掘る人の労をねぎらう意味があるとされています。
餅や豆腐を食べるといった習わしが残っている地域もあります。
六尺（ろくしゃく）
茨城県などで見られる風習で、
棺を担ぐ
墓穴を掘る
役割を男性が担う伝統です。
現在も一部地域で受け継がれています。
なお女性は、子宝に恵まれなくなるという子孫繁栄の意味から、棺には触れません。
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土葬に関してよくある質問（Q&A）
Q1. 日本で土葬を行うことは完全に違法ですか？
A. いいえ。法律で全面禁止されているわけではありませんが、条例や墓地規則により現実的には非常に困難です。
Q2. 土葬ができる墓地は日本にありますか？
A. 数は非常に少ないですが、宗教法人や特定団体が管理する墓地で可能なケースがあります。
Q3. 自宅の庭に埋葬するとどうなりますか？
A. 墓埋法違反となり、死体遺棄罪に問われる可能性があります。
Q4. 外国籍の方でも日本で土葬はできますか？
A. 国籍に関係なく、日本の法律・条例・墓地規則が適用されます。
まとめ｜土葬は法律で禁止されていませんが実際は難しい埋葬方法です
日本で『土葬』は法律上禁止されていませんが、
自治体条例
公衆衛生
国土事情
といった理由から、実際に行うのは非常に難しい埋葬方法です。
宗教的理由などで土葬を検討する場合は、早い段階で専門団体や自治体、葬儀社に相談することが重要です。
葬儀で後悔しないためにも、事前相談を活用し、自分たちに合った供養の形を選びましょう。
葬儀に関するご相談は『橙縁社』へ
葬儀に関する知識は、分からない事が当たり前です。
しかし、分からないからこそ、後々トラブルの原因にもなってしまいます。
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これが、葬儀の2大トラブルであり、クレームの大半だと言えます。
そんな葬儀トラブルを回避するためにも、葬儀の準備は事前に行うことが大切なのです。
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